今年も早５カ月が経ちますが、
もうふるさと納税された方はいますか？
私はまだしていないです。笑
私は昨年、初めてふるさと納税を行い、
今年、税金控除があるので、
調べたことを記事にしました。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付することでお礼の品を受け取れ、
合計寄付金額から2,000円を引いた額について
所得税の還付や住民税の控除が受けられるものです。
控除上限額の計算方法
下記は、年収や家族構成ごとに表した目安になります。
この金額を超えた寄付は控除になりませんので、ご注意下さい。
|
給与収入［万円］
|
ふるさと納税をする方の家族構成 | |||||
| 独身または 共働き※1［円］ |
夫婦※2または 共働き ＋高校生※31人［円］ |
共働き ＋大学生※31人［円］ |
夫婦 ＋高校生1人［円］ |
共働き ＋大学生1人 ＋高校生1人［円］ |
夫婦 ＋大学生1人 ＋高校生1人［円］ |
|
| 300 | 28,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325 | 31,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350 | 34,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375 | 38,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400 | 42,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425 | 45,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450 | 52,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475 | 56,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500 | 61,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525 | 65,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550 | 69,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575 | 73,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600 | 77,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 650 | 97,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 700 | 108,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 750 | 118,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 800 | 129,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 850 | 140,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 900 | 151,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 950 | 163,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 1000 | 176,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない
ケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は
「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」の場合と同額になります。また、
「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
ふるさと納税の控除上限額の計算式は下記の通りです。
控除上限額=（個人×20%）/（100%－住民税率－（所得税率×復興税率））＋2,000円
所得税・住民税の計算式は以下の通りです。
ふるさと納税で受けられる控除額
＝所得税分の控除額＋住民税基本分の控除額＋住民税特例分の控除額
＝所得税分の控除額＋住民税基本分の控除額＋住民税特例分の控除額
所得税からの控除額
＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
住民税基本文の控除額
＝（ふるさと納税額－2,000円）×10%
＝（ふるさと納税額－2,000円）×10%
住民税特例分の控除額
＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100%－10%（基本分）－所得税の税率）
＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100%－10%（基本分）－所得税の税率）
ふるさと納税 申請方法
ふるさと納税で控除するためには、
ワンストップ申請と確定申告の２種類の申請方法があります。
| ワンストップ申請 | 確定申告 | |
| 税金の控除 | 住民税の控除 | 所得税の還付 住民税の控除 |
| 対象者 | もともと確定申告や住民税申告をする 必要のない給与所得者である。 さらに寄付先が年間5自治体以内である。 |
ふるさと納税以外の確定申告が必要である。 または、年間6自治体以上である。 |
| 手続き方法 | 寄付した翌年に確定申告 | 寄付した翌年の1/10までに、申請書と 本人確認書類を各寄付自治体に提出 |
住民税控除、所得税還付とは？
| 住民税控除 | 寄付した翌年の6月以降の住民税が控除される |
| 所得税還付 |
確定申告後、3～4月に指定した口座に還付される
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還付・・・源泉徴収などで一旦納付した税金を返金されること
控除・・・金額などを差し引くという意味があり、あらかじめ差し引かれます
お金が戻ってくる還付の方が何かお得な感じがしちゃいますよね 笑
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